【メディア掲載】毎日新聞、産経新聞等17紙でタクセルのサービスが「営業の生産性を上げる新しい働き方」として取り上げていただきました

お知らせ

毎日新聞、産経新聞等17紙でタクセルのサービスが「営業の生産性を上げる新しい働き方」として取り上げられました。

その他、共同通信社、愛媛新聞、山口新聞、信濃毎日新聞などでも同様の記事が紹介されています。

室蘭民報   3月27日
秋田さきがけ 4月19日
新潟日報   3月26日
茨城新聞   3月27日
千葉日報   3月27日
信濃毎日新聞 3月22日
山梨日日新聞 3月27日
中部経済新聞 3月24日
伊勢新聞   4月7日
日本海新聞  3月22日
山陰中央新報 3月26日
山口新聞   3月29日
愛媛新聞   3月27日
徳島新聞   3月26日
佐賀新聞   3月22日


以下、記事本文

顧客の都合に合わせたり、売り上げ目標の達成のために、営業職は労働時間の削減が難しいといわれる。ただ、働き方改革は時代の要請でもあり、各事業所は何らかの対応を迫られている。電話だけでできる業務を外部に委託したり、スマートフォンで業務報告や名刺管理をできるようにしたりして仕事を効率化するサービスが登場し、注目されている。

◆訪問と電話

「同様のサービスについて、他社のものを取り入れる検討をされているのでしょうか」。2月上旬、愛知県東浦町の20代の会社員女性は、自宅の電話で話した。

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女性がオペレーターとして働くのは、東京のベンチャー企業「タクセル」。同社は平成28年12月、電話やメールで営業や市場調査などをする「インサイドセールス」の受託サービスを始めた。

オペレーターは委託してきた企業に代わり、問い合わせをした人に電話をして、求める内容、購入や導入の意向がどの程度あるのかを確認する。

田中亮大社長(31)は「訪問営業の約束を取るためにやみくもに電話をかける時代ではなくなっている」と説明する。

現代では、顧客は企業のホームページなどを見てある程度自分で調べてから、問い合わせなどをするケースがほとんどだ。企業はタクセルからの報告を基に、購入する意欲が高そうな人には社員が直接訪問し、検討段階の人には必要な資料を送ることで、労力を抑えて成約の確率を高めることができる。

サービス開始から4カ月でITやWEB企業など約20件の導入実績があるという。田中社長は「訪問と電話での業務を分け、介護や子育て中の人でも自宅で働ける仕組みを築きたい」と話す。